ここで明記してある次のテナント探しに対しての責任はあると思われます。簡単に言えば、賃貸契約書にはサインをしてませんが、Rental Regulationが
思われます。有効というのは、もしオーナーがSmall Claim Courtへ訴えを出せばと言う意味です。オーナーのやり方（賃貸契約書の作成の仕方には問題があると思います）が適切かどうかはまた別問題で、Agreement（Rental Regulation)に 
サインをした息子さんの責任義務（別のテナントを探す）はやはりあると思います。




契約期限のないRental Agreementは成り立ちます。もちろんきちんと記載されていない箇所、ページ1、No2Termの欄でA or Bを選択するべきで、これにより月々の契約なのか、1年リースなのかをチェックするのが普通です。ただしチェックされていないから全く契約が成立しないわけではなく、法廷では月々のレントを支払うテナントがいて、それを受理するオーナーがいた場合、賃貸契約が成り立つとされています。この場合、テナントが30日前の知らせで全員引っ越せば賃貸契約は終了します。次のテナントを探す義務もありません。No.42に別の書類が補足書類としてあるかどうかの記載がされていないこともオーナー側のミスです。



けれどルームメイト同士の責任義務は成り立つので、息子さんには他のルームメイトへの責任があるのです。はやくCraigslistなどで次のテナントを探されたらいかがでしょうか？オーナーの意見、“私がアメリカに長い間住んだ経験上、信頼できる日本人かアジア人の友達から探すことをお勧めします。”は、Discriminationになりますので大問題です。アメリカ人でも誰でもクレジットヒストリーがよければ、それ以外のことで断るのはオーナーの問題であって、とにかく誰かを申し込ませれば息子さんの義務は消失します。ただしこの誰かに対して最初のレントを支払ってあげるとか何らかのアクションをしたほうが早く誰かを見つけるヘルプになるかもしれません。今回のお答えは、お見せいただいた書類に対しての私の意見です。法的に助言を求めるのであれば法律事務所などにお問い合わせをお願いします。

代わりのテナントを見つけなくては引越しができないなどというのは法律上有効なのでしょうか？

Interspousal 
Transfer Grant Deedは結婚しているどちらかの名義のみで購入するときに必要となるもので、新しくQuit Claim Deedを登記すれば無効となります。こういった登記書類は消されるわけではなく、次々と新しい記録が残されるようになっています。Quit Claim Deedを登録するときに、必ずPCOR　Preliminary Change of Ownership Statement（2ページ）を記入して一緒に提出する必要があることにご注意下さい。お客様のエージェントがお手伝いできるはずです。費用はPCORで夫婦間のTransferのところにチェックすれば登録料のみです。

ローン獲得次第、共同名義にする予定なのですが、どのように手続きをすれば良いのでしょうか？共同名義登録次第、interspousal transfer grant deedは自動的に無効力となるのでしょうか？


以上、アドバイスお願いいたします。