不動産雑学 - Real Estate Facts » 夫婦にベストな所有名義

税金とプロベート、費用と手続きを防ぐ名義

夫婦共有の不動産に、2001年7月1日に新しく加えられた所有形態、Community Property with right of survivorshipが選択されている場合、税金およびプロベート(遺言執行裁判)を省くことが可能となりました。税金や費用に大きく違いが出ますので、ご夫婦名義の所有形態のご確認をお勧めします。書類が見つからない場合は、不動産業者を通して登録されている譲渡書のコピー入手が可能です。

(例) 
1996年 $200,000で自宅購入
現在  レンタル物件となり、減価償却で税金上の価値は$80,000となっている。
    $600,000売却利益(経費を差し引いた後)

ご夫婦で不動産を売却した場合
キャピタルゲイン 不動産売却利益税  $600,000-80,000=$520,000 が課税対象額となります。

夫か妻の死亡後の売却の場合は、下記の所有形態により、プロベートの有無、税額の違いに注意してみましょう。 

Joint Tenancy

税金  
亡くなられた方の分は、死亡時の不動産価値$600,000の50%($300,000)
残された方の分は減価償却$80,000の50%($40,000)
$300,000 +$40,000=$340,000がベースとなり、$600,000-$340,000=$260,000が課税対象となります。
プロベート裁判は必要なし

Community Property

夫婦共有で所有という理由から、死亡時の不動産価値が100%認められ、利益とベースが同額となるため課税はなし。
プロベート裁判が必要です。 費用は、売却価格の約5%($30,000)、期間は通常1年かそれ以上、裁判完了までの間、遺族への譲渡は不可。

Community Property with right of survivorship
2001年に新しく加えられた上記の2つの良い点を集めた所有形態です。
夫婦共有財産として認められ課税なし 
プロベート不必要