カリフォルニア州における新型コロナの影響について
(レント未払いへのガイドライン)
2020年8月31日、カリフォルニア州ではCOVID-19の大流行による被害の中、テナント、大家（所有物件4件以下）を対象とした新しい法律が制定されました。
① 2020年3月1日から2020年8月31日までの間に家賃の全部または一部の未払い
レント未払いによるエビクション（立ち退き）は認められていません。
大家：15 Day Notice to Pay Rent or Quit
「15日以内の支払いまたは終了」の通知は、15日以内に未払いの家賃を支払うか、家を空けるために一定の時間を与えますという家主からの通知です。現在、通常のThree Day Notice通知は使えません。
テナント：受領から15日（週末、ホリデーを含まない）内に支払いが不可能であるという通知に署名して返却することで立ち退き手続きを防ぐことが可能となります。
例外：テナントの世帯収入が郡の世帯収入の中央値の130％を超え、年収が10万ドルを超える場合、大家はテナントに支払い困難の証拠書類の提出を求めることもあります。レントの支払いが不可能の証明には、納税申告書、給与明細書、雇用主からのステートメントなどと説明されています。
② 2020年9月1日から2021年1月31日までの間に家賃の全部または一部の未払い
上記①と同じ権利と義務がすべて適用されます。
大家：新たな15 Day Notice to Pay Rent or Quit 通知をテナントに提出してください。
テナント：受領から15日（週末、ホリデーを含まない）以内に支払いが不可能であるという通知に署名して返却することで立ち退き手続きを防ぐことが可能となります。
例外：リース契約期間が完了した場合は、大家にはリース更新をしないという選択肢があり、引っ越しをしないテナントに対して立退手続きを行えます。 ただし契約期間の始まりが2020年3月以前であることが条件となっています。
これからどうなるのか？
テナント側の責任：最低25％の支払い義務。2021年1月31日までに、2020年9月1日から2021年1月31日までの間に支払うべき家賃の25％を支払う必要があります。これは、毎月少なくとも25％を支払うか、期間中の家賃の25％に相当する一時金を支払うか、またはその他の方法もあり得ると記載されています。
大家側への注意：必要な裁判所の手続きを取らずに、テナントを締め出す、個人資産を取り除く、またはユーティリティサービス（電気、水道、ガスなど）を止めるなどの行動をとる大家には、1,000ドルから2,500ドルの罰金が処される可能性があります。これらの罰則は、2021年2月1日まで有効であると定められましたのでご注意ください。
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その他、健康面や安全面での違反など、契約書に違反する理由でテナントが立ち退き手続きを受ける可能性はあります。
既存の地方自治体の立ち退き条例は、期限が切れるまでそのままにしておくことができますが、2021年3月1日を超えて家賃の義務を延期することはできません。
2021年3月1日以降、大家はテナントをSmall Claim Courtで、テナントの借入額に関係なく、未払いの家賃債務を回収することが可能とされています。
不法に強制退去させられたと思われる場合、または法的な助言が必要な場合は、弁護士に相談してください。低額または無料の法的支援が必要な場合は、下記のリンクにアクセスして追加情報を入手してください。
https://landlordtenant.dre.ca.gov/resources/tenant.html
参考資料
Governor Newsom氏が8月31日に発表したコロナ影響下でのテナントプロテクション